個人事業主の廃業はどんな手続きが必要？
事業を続けていると、
さまざまな理由で
廃業
を考えることがあります。
・売上が伸びない
・資金ショート
・環境の変化
理由は人それぞれです。
しかし実際に廃業するとなると、
多くの人が困るのが
手続き
です。
「どこに何を出すのか」
「いつまでに提出するのか」
これが分からないと
不安になります。
そこでこの記事では
個人事業主が廃業するときに必要な手続き
を分かりやすく解説します。
主なものは
・廃業届（税務署）
・青色申告取りやめ届
・消費税関連届出
・都道府県税事務所への届出
・市区町村への届出
です。
廃業するときにまず提出する書類
個人事業主が廃業するとき、
まず提出するのが
廃業届
です。
正式名称は
個人事業の開業・廃業等届出書
です。
提出先は
税務署
になります。
提出期限は
廃業してから1ヶ月以内
です。
例えば
3月31日に廃業した場合、
提出期限は
4月30日まで
になります。
提出方法は
・税務署へ持参
・郵送
・e-Tax
の3つがあります。
青色申告をしている人の手続き
青色申告をしている場合、
もう1つ必要な書類があります。
それが
青色申告の取りやめ届出書
です。
提出先は
税務署
になります。
提出期限は
廃業した年の翌年3月15日まで
です。
ただし、
廃業届と一緒に提出する人も多いです。
これを出さないと
税務署の記録上、
青色申告の事業が
継続している状態になることがあります。
消費税の課税事業者だった場合
消費税の課税事業者だった場合、
さらに書類が必要になります。
それが
事業廃止届出書（消費税）
です。
提出先は
税務署
です。
提出期限は
廃業後すみやかに
とされています。
消費税の申告が必要な場合は、
その年の分の
消費税申告
も行う必要があります。
都道府県税の手続き
税務署だけではなく、
都道府県にも
手続きが必要な場合があります。
多くの地域では
個人事業の廃業届
を提出します。
提出先は
都道府県税事務所
です。
提出期限は
地域によって異なりますが、
多くの場合
廃業後1ヶ月以内
です。
この書類を出さないと、
事業税の通知が
届き続けることがあります。
市区町村への届出
地域によっては
市区町村への届出もあります。
提出先は
市役所・区役所
です。
書類名は
事業廃止届
など自治体によって異なります。
これも
廃業後1ヶ月以内
が一般的です。
廃業時に忘れやすい手続き
廃業時に忘れやすいのが
次の手続きです。
・国民健康保険
・国民年金
・労働保険
・社会保険
従業員がいた場合、
これらの手続きも
必要になります。
また、
事業用口座
クレジットカード
契約関係
などの整理も
忘れないようにしましょう。
私が美容室を廃業したときの話
私が美容室を廃業したとき、
一番大きかったのは
店舗の問題
でした。
美容室は
設備が多い業種です。
例えば
・シャンプー台
・セット椅子
・設備
・内装
これらを撤去して
元の状態に戻す
原状回復
をすると、
かなり大きな費用がかかります。
もしこれをそのままやっていたら、
さらに大きな借金になっていたと思います。
居抜き譲渡という選択
そこで私は、
美容室開業を通じて知り合った
美容室経営者に
相談しました。
そして
居抜きで店舗を引き継いでもらえないか
交渉しました。
その結果、
新しく入ってくれる
経営者を見つけることができました。
シャンプー台や
セット椅子など
そのまま使ってもらえる形です。
売り渡すことになり、
これによって
原状回復の費用を
払う必要がなくなりました。
居抜き売り渡しは廃業の大きな助けになる
もし居抜きで引き継いでもらえなかったら、
原状回復だけで
かなりの金額が
必要だったと思います。
つまり
大きなマイナス
です。
しかし居抜き売り渡しによって、
逆に
大きなプラス
にすることができました。
廃業するときは、
設備を処分するだけではなく
引き継いでもらう
という方法も
重要だと思います。
廃業時に大事な判断
廃業するときは、
精神的にも
かなり追い込まれます。
しかし
そんなときこそ
冷静な判断が大切です。
・借金の整理
・設備の処理
・契約の整理
これらを
一つずつ進めることで、
被害を最小限にできます。
廃業後の生活を守るために
事業をやめることは、
決して
失敗ではありません。
私自身、
美容室を廃業したあと、
借金の返済や
生活の再建に
かなり苦労しました。
それでも、
経験を通して
多くのことを学びました。
廃業を防ぐためにできること
廃業を防ぐためには、
やはり
お金の管理
が大切です。
売上
経費
利益
これらを
日々確認しておくことで、
資金ショートを
防ぐことができます。
経理を仕組み化する
最近は
会計ソフトを使うことで、
経理をかなり楽にできます。
銀行口座や
クレジットカードを
連携することで、
取引が
自動で記録されます。
そのため
帳簿作業の負担が
大きく減ります。
まとめ
個人事業主が廃業するときは
いくつかの手続きが必要です。
主なものは
・廃業届（税務署）
・青色申告取りやめ届
・消費税関連届出
・都道府県税事務所への届出
・市区町村への届出
提出期限は
多くの場合
廃業後1ヶ月以内
です。
廃業は大きな決断ですが、
正しい手続きを行うことで
次の人生に向けて
前に進むことができます。
そして
私と同じような苦しい経験を
これから事業を始める人には
できるだけしてほしくありません。
だからこそ
このブログでは
個人事業主が
事業を続けていくための
リアルなお金の話を
これからも伝えていきたいと思っています。
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