個人事業主として仕事をしていると、誰もが一度は悩む問題があります。
それが
「この支出って経費にして大丈夫？」
という疑問です。
ネットで調べると
「仕事に関係していれば経費」
と書かれていることが多いですが、実際にはそれだけでは判断できないケースも多くあります。
例えば
- カフェ代
- セミナー代
- スマホ代
- 車
- 家賃
こうした支出は、場合によっては経費になりますが、
税務署の判断次第では認められないこともあります。
そして実際に税務調査では、
経費が否認されるケース
も少なくありません。
この記事では
- なぜ経費が否認されるのか
- 税務署が見ている判断ポイント
- 個人事業主が注意するべき支出
について、初心者にも分かりやすく解説します。
経費が否認される理由とは
まず知っておきたいのは、
経費＝自由に決められるものではない
ということです。
個人事業主は会社と違い、自分で帳簿を作り、自分で経費を判断します。
そのため
「これも仕事に関係ある」
と考えて経費にしてしまうケースもあります。
しかし税務署は
事業との関連性
を非常に厳しく見ています。
つまり
本当に事業に必要だったのか
という点です。
例えば
仕事の打ち合わせとしてカフェを利用した場合は経費になる可能性があります。
しかし
単なるプライベートの飲食だった場合
それは経費とは認められません。
この判断は
本人ではなく税務署が行います。
ここが多くの個人事業主が誤解しているポイントです。
税務署が見る3つの判断ポイント
経費が認められるかどうかは、主に次の3つのポイントで判断されます。
①事業との関連性
一つ目は
事業との関係
です。
その支出が
「仕事のために必要だったか」
という点です。
例えば
美容師なら
- ハサミ
- カラー剤
- シャンプー
などは明確に事業のための支出です。
しかし
プライベートで使う服や娯楽費は
事業との関連性が弱くなります。
そのため経費として認められない可能性が高くなります。
②合理性
二つ目は
合理性
です。
つまり
その支出が事業規模に対して適切かどうかです。
例えば
売上100万円の事業なのに
100万円の高級車を購入した場合、
税務署は
「本当に必要だったのか」
という点を確認します。
事業規模と支出のバランスが極端に合わない場合、
経費として否認される可能性があります。
③証拠が残っているか
三つ目は
証拠
です。
具体的には
- 領収書
- レシート
- 明細
- 契約書
などです。
これらが残っていない場合、
税務署は支出の内容を確認することができません。
その結果
経費として認められない
可能性があります。
領収書の保存ルールについては
「個人事業主は領収書をいつまで保管する？知らないと危険なルール」の記事でも詳しく解説しています。
経費として否認されやすい支出
税務調査で問題になりやすい支出にはいくつか共通点があります。
代表的なのは次のようなものです。
カフェ代
打ち合わせなどの目的が明確なら経費になります。
しかし
単なる休憩やプライベート利用の場合
経費として認められない可能性があります。
自宅家賃
自宅で仕事をしている場合、
家賃の一部を経費にすることができます。
ただし
仕事で使っている割合
を合理的に説明できる必要があります。
自宅兼事務所の考え方については
「個人事業主は家賃を経費にできる？自宅兼事務所の判断基準」で詳しく解説しています。
スマホ・通信費
仕事とプライベート両方で使う場合は
家事按分
という方法で割合を分ける必要があります。
例えば
仕事60%
プライベート40%
なら
60%のみ経費になります。
私が美容室経営で迷った経費
美容室を経営していた頃、
私も経費の判断で迷うことがありました。
例えば
- 技術セミナー
- 仕事用の服
- カフェでの作業
などです。
「仕事のための支出だ」
と思っていても、
税務上どう扱われるのかは分かりませんでした。
そのため
経費の判断は慎重にする必要がある
と強く感じました。
経費判断で失敗しないための考え方
経費の判断で迷ったときは、
次の3つを確認してみてください。
- 事業に必要だったか
- 説明できるか
- 証拠が残っているか
この3つを満たしていれば、
基本的には問題になる可能性は低くなります。
逆に
説明できない支出は
経費にしない方が安全
です。
個人事業主は
税務知識がなくても事業を始めることができます。
しかし
税金のルールを知らないと
後から困る可能性があります。
税金の基本については
個人事業主は税金をいつ払う？知らないと資金ショートする支払いスケジュールの記事でも詳しく解説しています。
まとめ
個人事業主の経費は、
自由に決められるものではありません。
税務署は
次の3つのポイントを見ています。
- 事業との関連性
- 合理性
- 証拠
この基準を理解していれば、
経費の判断で大きく迷うことは少なくなります。
事業を長く続けていくためにも、
正しい経費管理を心がけていきましょう。
関連記事
コメント