個人事業主は家賃を経費にできる？
個人事業主として仕事を始めると、
必ず一度は疑問に思うのが
「家賃って経費になるの？」
という問題です。
特に
・自宅で仕事をしている
・在宅ワーク
・事務作業は家
・店舗はない
このような働き方の場合、
家賃をどこまで経費にできるのか
分からない人は多いと思います。
結論から言うと
家賃は条件を満たせば経費にできます。
ただし
全額ではなく
一部のみ経費
になるケースがほとんどです。
このルールを知らないまま確定申告すると、
・経費にできるのにしていない
・逆にやりすぎて税務リスクになる
ということも起こります。
この記事では
個人事業主の家賃経費について
経理初心者でも分かるように解説します。
自宅家賃は全額経費にできる？
まず最初に結論です。
自宅の家賃は
全額経費にできるケースはほぼありません。
理由はシンプルです。
自宅には
生活
仕事
両方が含まれているからです。
つまり
仕事で使っている部分だけ
経費にする必要があります。
この考え方を
家事按分（かじあんぶん）
と言います。
家事按分とは？
家事按分とは
仕事で使っている割合だけ経費にすること
です。
例えば
家賃10万円の家に住んでいて
仕事部屋が1部屋あるとします。
家の広さが
40㎡
仕事スペースが
10㎡
なら
10 ÷ 40 = 25%
つまり
家賃10万円 × 25%
＝2万5000円
この
2万5000円が経費
になります。
家賃の按分方法（考え方）
家賃の按分方法はいくつかあります。
代表的なのは
①面積割合
最も分かりやすい方法です。
仕事スペース ÷ 家の面積
②使用時間
例えば
1日の仕事時間
8時間
生活時間
16時間
なら
8 ÷ 24 = 約33%
③併用
面積 × 使用時間
この方法を使う人もいます。
税務署が重視するポイント
家賃経費で重要なのは
合理的な説明
です。
つまり
「なぜこの割合なのか」
を説明できることです。
例えば
・仕事部屋がある
・面積が明確
・仕事時間が分かる
こういった理由があれば
問題になることは少ないです。
逆に
家賃全部経費
のような申告は
税務調査で否認される可能性があります。
家賃経費で多い失敗
実際に多いのは
この3つです。
全額経費にしてしまう
これはかなり危険です。
生活スペースまで経費にしていると
税務リスクになります。
按分根拠がない
税務署は
なぜこの割合？
を確認します。
説明できないと
認められないことがあります。
そもそも経費にしていない
逆に
「怖いからやめておこう」
という人もいます。
でもこれは
本来払わなくていい税金
を払っている可能性があります。
私が美容室経営で感じた家賃の重さ
美容室を経営していたとき、
家賃は
毎月20万円
でした。
この固定費は
想像以上に重いものです。
売上が少ない月でも
家賃は必ず発生します。
さらに
・材料費
・光熱費
・広告費
などが重なると、
資金繰りは一気に苦しくなります。
当時の私は
「売上」
ばかり見ていて
経費構造
を深く理解していませんでした。
今思うと
固定費と経費の管理が
もっとできていれば
結果は違ったかもしれません。
経費管理は会計ソフトで変わる
経費管理を
手作業でやると
かなり大変です。
例えば
・家賃
・光熱費
・通信費
・材料費
・交通費
これを全部
手入力するのは大きな負担です。
しかし
会計ソフトを使うと
銀行口座やクレジットカードと連携して
自動でデータを取り込みます。
さらに
仕訳も自動提案されるため、
経費管理がかなり楽になります。
私が今もし個人事業主として
事業を始めるなら
最初から会計ソフトを使います。
家賃経費を正しく管理するコツ
家賃経費で重要なのは
継続管理
です。
具体的には
家事按分割合を決める
例
25%
30%
など。
毎月同じ割合で処理
途中でコロコロ変えると
説明が難しくなります。
根拠を残す
・間取り
・面積
・仕事スペース
などをメモしておくと安心です。
まとめ
個人事業主の家賃は
条件を満たせば
経費にできます。
ただし
全額ではなく一部のみ
です。
そのため
家事按分という考え方で
仕事に使っている割合だけ
経費にする必要があります。
このルールを理解していないと
・経費にできるのにしていない
・逆にやりすぎて税務リスク
ということも起こります。
正しく経費管理をすることで
税金の負担も
事業の見通しも
大きく変わります。
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