個人事業主は通帳を分けるべきなのか
個人事業主として事業を始めたばかりの頃、
多くの人が悩むのが
銀行口座を分けるべきかどうか
という問題です。
例えば
・今使っている口座で十分では？
・わざわざ事業用口座を作る必要ある？
・通帳が増えると管理が面倒そう
このように感じる人も多いと思います。
実際、
最初は
生活用の口座と
事業用のお金を
同じ口座で管理している人も少なくありません。
しかし
この状態を続けていると
後から
大きな問題が起きることがあります。
この記事では
通帳を分けない場合に起きやすい問題について、
個人事業主の視点から解説します。
通帳を分けない人が多い理由
個人事業主が通帳を分けない理由は
いくつかあります。
口座を増やすのが面倒
銀行口座を作るには
手続きが必要です。
そのため
「今の口座でいいか」
と考える人も多いです。
売上がまだ少ない
開業したばかりの頃は
売上も多くありません。
そのため
口座を分ける必要性を
あまり感じないこともあります。
お金の管理に慣れていない
会社員から個人事業主になると、
お金の管理方法が
大きく変わります。
しかし最初は
その違いを
実感しにくいものです。
通帳を分けないと起きる問題
通帳を分けない状態で
事業を続けていると、
次のような問題が起こります。
経費管理が難しくなる
事業用のお金と
生活費が
同じ口座に入っていると、
取引が混ざってしまいます。
例えば
・スーパーの支払い
・材料費
・通信費
・生活費
などが
すべて同じ口座に記録されます。
この状態だと
どれが経費なのか
後から判断するのが
とても大変になります。
特に
確定申告の時期になると、
取引の整理に
かなり時間がかかります。
確定申告の作業が増える
確定申告では
売上や経費を
正確に記録する必要があります。
しかし口座が一つだと、
すべての取引を
一つずつ確認しなければなりません。
例えば
1年間の取引が
数百件ある場合、
その中から
経費だけを探す作業は
かなり大変です。
口座を分けておけば、
事業用の取引だけを
確認すればよくなります。
お金の流れが見えなくなる
通帳を分けていないと、
事業のお金が
どれくらい残っているのか
分かりにくくなります。
例えば
口座残高が
50万円あったとしても、
その中には
生活費も含まれています。
つまり
事業に使えるお金が
いくらなのか
正確に把握できません。
この状態が続くと、
資金管理が難しくなります。
税務調査で説明しづらくなる
個人事業主の場合、
税務調査が入ることもあります。
その際、
税務署は
銀行口座の取引も確認します。
もし生活費と事業費が
同じ口座に混ざっていると、
取引内容を
一つずつ説明する必要があります。
この作業は
かなり大変です。
口座を分けておけば、
事業の取引だけを
確認すればよくなります。
私が美容室経営で感じた口座管理の重要性
美容室を経営していた頃、
私は最初
生活費と事業のお金を
同じ口座で管理していました。
売上が入ると
そのまま生活費として使ったり、
材料費を払ったりしていました。
その結果、
お金の流れが
分かりにくくなってしまいました。
確定申告の時期になると、
どの支払いが経費なのか
確認する作業が
とても大変でした。
今振り返ると、
最初から
事業用口座を作っておけば
もっと楽だったと思います。
通帳を分けるメリット
通帳を分けると、
お金の管理が
とても分かりやすくなります。
例えば
事業用口座には
売上と経費だけが記録されます。
つまり
通帳を見るだけで
お金の流れが
すぐ分かるようになります。
また
確定申告の作業も
かなり楽になります。
事業の取引だけを
確認すればいいからです。
事業用口座を作るならネット銀行が便利
最近は
ネット銀行を
事業用口座として使う人も増えています。
理由は
・振込手数料が安い
・スマホで管理できる
・会計ソフトと連携できる
などのメリットがあるからです。
特に
会計ソフトと連携できる銀行を使うと、
経理作業がかなり楽になります。
お金の管理は仕組みで楽になる
個人事業主として事業を続けていくためには、
お金の管理がとても重要です。
しかし
すべてを手作業で管理すると、
かなり大変です。
そこで
銀行口座と
会計ソフトを連携することで、
お金の流れを
自動で管理することができます。
まとめ
個人事業主として事業を始めたばかりの頃は、
生活費と事業のお金を
同じ口座で管理している人も多いと思います。
しかし
通帳を分けない状態を続けていると、
・経費管理が難しくなる
・確定申告の作業が増える
・お金の流れが見えなくなる
といった問題が起こります。
事業を続けていくためには、
お金の流れを
分かりやすくすることが大切です。
そのためにも
事業用口座と生活用口座を分けて、
資金管理の仕組みを作ることをおすすめします。
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